離婚の手続きをしたい。

離婚問題

日本の離婚では、協議離婚が全体の9割を占めています。協議離婚では、お子さんがいる場合は、親権者を決めるだけで、離婚手続きをすることができます。簡単にできてしまう反面、離婚時には気が付かなかった問題を後から気づくということもあります。

離婚成立してから、

「こんなはずじゃなかった。」

「もう一度、条件を決めなおしたい。」

となっても、再度相手方と話し合うことは、非常に難しいし、争いが激化することが多いのです。

離婚時には、養育費、親権、年金分割、婚姻費用、財産分与（住宅ローン付き自宅、借金）など考えることがたくさんあります。その問題を先延ばしにすればするほど、相手方とのトラブルが長引くことが多いのです。

夫婦間で話し合いができている場合はスムーズに手続きを進めていくことができます。

また、その内容や話し合いの結果を公正証書で残しておくのが一般的です（離婚給付公正証書）。

ただ、夫婦間だけでお決めになった場合、

「決めた条件がかなり不利な条件だった！」

「こんな風になるなんて、思っていなかった。」

など、後になって、いろいろ気が付くということも現実的によく聞くお話しです。

ですので、円満に離婚する場合でも、協議書等を作成するときは事前に法律家に相談したほうが良いでしょう。

グラーティア行政書士法人では、離婚協議書や離婚給付公正証書の作成支援を行っています。

離婚給付付公正証書とは

公証役場で公証人が作成する公的な証明書で、「慰謝料」「財産分与」「養育費」「親権」などの内容を定めた公正証書のことを「離婚給付契約公正証書」といいます。

離婚公正証書のメリット

「証拠力が高い」

・・・法律の専門家が作成し、夫婦双方が実印で署名捺印する書面ですので、「そんな約束をした覚えはない。」とは、なかなか言いにくいと考えられます。

「偽造・盗難ができない」

・・・公証役場に原本が保管されます。そのため、原本を書き換えることはできないため、自分の都合の良いように書き換えることはできないし、なくしても大丈夫です。

「強制執行ができる」

・・・金銭の支払いに対して、普通なら裁判の確定判決をもって、強制執行をする場合がほとんどですが、公正証書があれば、裁判をせずに相手の財産を差し押さえることができます。

「心理的な効果がある」

・・・公証役場でしっかりと書面で合意したものであるので、お互いに「約束を守らなければ」と思う方がほとんどです。約束をしても守られなければ意味がありません。約束を守ってもらうためにも公正証書は有効な手段の一つになります。

離婚公正証書のデメリット

「費用がかかる」

・・・公証役場で作成するため、公証人に支払う費用がかかります。また、公証役場に最低1回は行かなければいけないので、手間もかかります。

「どんな内容でも書けるわけではない」

・・・法律家が作成する文章ですので、あまりにも一方的な内容や、公序良俗や法律に反するものは、公正証書の内容とすることはできません。